タイ憲法案可決、22年まで軍主導。最大の敗者はタクシン元首相か

タイニュースサイト誌”newsclip.be"誌より

《タイ憲法案可決、22年まで軍主導。最大の敗者はタクシン元首

 相か。 

 タイ軍事政権が作成した憲法案の賛否を問う国民投票が7日、

 タイで実施され、賛成多数で可決されることが確実となった。

 

 新憲法の成立により、2017年に「民政移管」に向けた議会

 下院総選挙が実施される見通しだ。ただ、総選挙後も、任命制の

 議会上院、汚職取り締り委員会などの独立機関、司法を通じ

 軍・特権階級が少なくとも2022年まで実権を維持する。

 

 タイ選挙委員会の非公式の開票速報によると、94%開票時点で

 「賛成」約61%、「反対」約39%。投票率は58%。

 軍政と対立するタクシン元首相派の地盤である東北部の大部分と

 タクシン元首相の生まれ故郷であるチェンマイ県などの北部の

 一部では「反対」が「賛成」を上回った。

 投票結果について、タイ国内では「軍政による内政の安定に対

 する評価」「国民が早期の総選挙を望んだ」「憲法案に関する

 議論・意見表明が事実上禁止され、内容が理解されなかった」い

 った様々な分析が出ている。

 

 憲法案は国会が上院(定数250)と下院(同500)の2院制

 で、非議員の首相も認める。

 2大政党制を狙った1997年憲法の選挙制度改革がタクシン元

 首相の台頭を許したとみて、公選制の下院は大政党が不利となる

 選挙制度に変更。上院は2017年から5年間、軍政が議員を

 選任し軍幹部も議員に含まれる。

 軍・特権階級は国会の3分の1を自動的に抑えることから、下院

 で130議席程度を味方につければ、過半数を制する。

 選挙後、軍主導の政権が発足し、プラユット首相(元陸軍司令

 官)が続投する可能性もある。  以下省略》

 

以前も書きましたが、タイ社会を政治的に大混乱させたのは元首相のタクシン氏と妹インラック氏のタクシン一派、タクシン派のタイ貢献党=ブアタイ党及び東北部を牛耳っていた「赤シャツ組」(ノーボーチョー)のUDDグループ。

(”ワイロがすべての社会を動かす構造”構築。すべての選挙(村長選、町長選から議員選まで)時での票買収(資金は全てタクシン一派から。)

これらのタイ反動グループを抑えるには、今回の憲法案が最良ではないでしょうか。現在のタイには”真面な民主主義”は無理です。

タイ国民は、良い選択をしたと思います。

 

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コメント: 2
  • #1

    FT (日曜日, 14 8月 2016 10:33)

    1989年のベルリンの壁崩壊以降、1990年代から2000年代初頭まで続いた、世界の民主主義の隆盛は、現在、衰えています。世界中で民主主義の後退が始まりました。 

    民主主義の価値観を歯牙にもかけない強権的政治家・・・ロシアのプーチン大統領しかり、トルコのエルドアン大統領しかり、さらには、人を見下したような発言で国民をあおるドナルド・トランプ氏。トランプ氏はどういうわけか、米大統領選の共和党候補になった。

    民主主義の現状についてまとめた今年の年次報告書で「2015年に政治的自由度が低下した国は72カ国あり、過去10年で最多だ」と指摘された。

    世界で最も自由の少ない地域は中東だ。
    5年前のアラブの春で民衆が蜂起し、希望が芽生えたことを考えると失望を禁じ得ない。
    エジプトでは今、11年に倒れたムバラク政権より厳しい独裁体制が敷かれている。

    欧州でさえ、1989年のベルリンの壁崩壊で勝ち取られた自由が、一部の国で危機に陥っている。
    ポーランドとハンガリーでは報道の自由と司法の独立が侵食されている。
    欧州連合(EU)と国境を接するトルコでも、7月中旬のクーデター未遂事件後、ジャーナリストや裁判官が次々と逮捕され、苦労の末に獲得した自由が失われつつある。

    アジアでも時計の針を巻き戻した国がある。
    2014年に軍事クーデターが起きたタイでは、今月7日の国民投票で、軍の政治介入を容認する新憲法草案が賛成多数で可決された。

    マレーシアでは、不正資金疑惑にまみれたナジブ首相が、疑惑をめぐる報道を封じ込め、自身に批判的な有力者を更迭した。野党の有力指導者アンワル氏は投獄されたままだ。

  • #2

    NAO (火曜日, 16 8月 2016 21:50)

    FTさん。初めてのコメント投稿、ありがとうございます。
    FTさん、世界各国の内政問題に詳しいですね~。私も、主要各国の内政については、ニュースを通じて、大まかには理解してます。でも、その詳細については、判りません。
    但し、FTさんご指摘のように、世界各国の中には、強権的政治家、中東における王権国家により、民主主義の崩壊が始まってることは確かだと思います。
    FTさん、世界各国の内政問題へのレクチャー、ありがとうございました。