どうやら、タイで“相続税”、“固定資産税”が導入される見通しです。

プラヨット首相(8月21日、国民議会が指名)が議長を務める国家平和秩序評議会(NCPO)は、クーデター以後、数々の社会構造改革ともいえる施策を実行してきました。

その中に、‘税制改革’も含まれていたようで、ここへきて、その大筋が発表されました。

8月21日付けの“バンコク週報”に掲載されていた‘税制改革’のニュースを抜粋してお伝えします。

 

《ついに実現か、相続税導入に向けた手続きが進行中。

その必要性を指摘する声が多数ありながら、これまで実現できなかった

相続税導入が、現実のものになろうとしてる。

 

相続税率を5~30%とした財務省案は、すでに、国家平和秩序評議会

(NCPO)によって承認され、現在、国の最高法律諮問機関である法令委員会が、内容の詳しいチェックを行っている。

同委員会のお墨付きが得られれば、相続税の対象となるのは、不動産

、自動車、有価証券など。

同局長は、「現時点では、相続がどの程度になるか判らない為、相続税収入の目標は設定していない」と説明している。》

 

又、別の記事には、

《財務省が、“NCPO”に対して提案した、‘社会公平の実現’、‘格差是正’、

そして、‘税収増による国家発展’を目的とした税制改革について、プラヨット議長が賛成を示し、固定資産税(土地・家屋)の導入に関して草案を作り、国民立法議会に提案するよう命じている。

財務省では、負の所得税の導入対し、80%の国民が賛成しており、これに関しても国民立法議会に提案したいとしている。》 以上。

 

この‘相続税、固定資産税の導入’は、タイにとっては、非常に画期的な出来事であると思いますね。

「金持ちは、より金持ちに‥」、「貧乏人は、より貧乏に‥」、こういう公平・公正さを欠いた社会は、おかしいですね。

この‘相続税・固定資産税導入’の詳細は、未だ決まっていませんし、又、何時から施行されるのかも判りません。

これが実現できれば、少なくとも不公平社会の是正には繋がっていくと思います。

至近なところでは、‘土地・家屋、株’によるバブル経済が、沈静化するのは間違いないところではないでしょうか。

 

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コメント: 6
  • #1

    MAU- (土曜日, 23 8月 2014 11:30)

    最初に相続税や固定資産税がないこと自体びっくりしました。一戸建ての個人住宅はなくても、せめてマンション、アパート、ホテル、企業等からは税を徴収しても良い気がしてましたが、その税法ができることはよいことだと思います。最も自分が持ってないから他人事のようですが、やはりないのはおかしいと思います。庶民に税金があまりかかってないのに、よく税収が足りてるなぁーと不思議に思ってました。土地や建物を持っている者は固定資産税と贈与税がかからなければ子孫はいつまでも金持ちですよね。

  • #2

    NAO (土曜日, 23 8月 2014 12:33)

    MAUーさん。本ブログへのコメント投稿、ありがとうございます。
    来るべき‘相続税’‘固定資産税’は、対岸の火事のように、我々、タイに住む日本人には感じますが、大いに影響があると思っています。
    と言いますのは、間接的に土地や家屋などを持っているからです。(土地家屋の名義は、タイ人配偶者ですが‥)
    おそらく、税金を支払わされるのは、夫である日本人です。
    この税制改革。公平な社会建設には、とても良いことだと思いますね。
    私、これにより、現在起きている土地・家屋・株バブルが収縮、若しくは、崩壊することを期待しています。

  • #3

    JOSAN (土曜日, 23 8月 2014 15:30)

    私は今回の固定資産税、相続税はこの国を長く支配している、大財閥からの反発で骨抜きになるか、上手く免責を受けて大財閥達は課税を逃れる様な気がします。

    そして貧乏人が新しい税を払わせられる事に、成る様な気がします何しろこの国の法律は、大財閥の子弟達が役人に成り自分達の、都合の良い様に作った法律なのですからね!。

    そして王族の方達も例外で無ければ、この法律にはマジで振るえ上がるでしょうから、私は上手く運ぶとは思いません。

  • #4

    NAO (日曜日, 24 8月 2014 03:45)

    JOSANさん。度々のコメント投稿、ありがとうございます。
    この‘相続税’、‘固定資産税’。未だ概要も中身も決まっていませんから、何とも言えません。
    唯、課税対象者は、どこかで線引きされると思います。(例えば王室の方々と一般市民の間とか)
    財閥からの反発は、当然あると思います。
    でも、財閥達(企業家)などがいない現軍政府(議会)。
    今度の税制改革をやり遂げるには、最初で最後のチャンスだと思います。

  • #5

    JOSAN (月曜日, 25 8月 2014 09:12)

    今日、家の嫁がウドンの街の土地の登記所に、行きました嫁のお母さんが子供達に、自分の農地や住宅地を、相続させる為です。
    お母さんは2ヶ月前から相続の事務処理をして居て、漸く準備が出来た様です、庶民も色々と来るべき課税に対して防衛策を取って居るんですね。

  • #6

    NAO (月曜日, 25 8月 2014 09:35)

    JOSANさん。度々のコメント投稿、ありがとうございます。
    検討されてる‘相続税案’には、生前贈与の案も含まれているそうです。
    未だ、何時から施行されるかも決まってませんので、お嫁さんのお母さんが、今の内に相続の手続きをするのは、大正解だと思います。