世論調査で、「大多数の市民が、中央選管の選挙改革案を支持」してるそうです。

〈タイ情報〉

 

タイ中央選管による‘選挙改革案’が発表されました。

タイ国立開発行政大学(NIDA)は、この‘改革案’について、世論調査を行い、この程、その調査の結果を明らかにしました。

7月16日付けの“バンコク週報”に、その詳細が掲載されていましたので、掻い摘んで、お知らせしますね。


《タイ国立開発行政大学(NIDA)は、このほど、「選管の選挙改革案を、大多数が支持している」との世論調査結果を明らかにした。

同調査は、全国の1247人を対象に7月9日と10日に実施された。

それによると、中央選管が先に打ち出した選挙改革案のうち、「下院議員1人を選出する現行の小選挙区制を改め、有権者買収を減らし民意を選挙結果によりよく反映させるため、選挙区を拡大しひとつの選挙区で複数人を選出」ことについては、賛成60,79%、反対26,7%となった。

 

又、「下院議員の任期を2期8年までとする」ことが賛成71,69%、反対24,21%。

「比例代表制で様々な職種の人々の立候補を可能にする」ことでは、賛成84,6%、反対12,11%となっている。

この他、「下院解散に伴い各省の事務方トップである事務次官が、大臣代行を務めている」ことには賛成が66%、反対25,1%。

「下院議員・上院議員選挙で同じ家族から2人以上が立候補するのを禁止する」との案では、賛成60,71%、反対34,48%となった。》 以上です。

 

この選挙改革案を、ざっと見たところでは、タクシン派政権時代の

金権政治・ワイロ政治(票買収含む)を、当然のことながら、かなり意識した内容になっています。

私、タクシン時代の腐敗政治の源は、‘選挙制度’にあったと思っています。(選挙違反者の摘発と、その罰則が緩すぎる)

この‘改革案’をそのまま実行すれば、‘票買収’が完璧に無くなるとは思いませんが、減ることは確かですね。

‘改革案’の詳細‘選挙違反者の認定とその範囲(立候補者から被票買収者までとか)まで判るともっと良かったんですが、その資料が見つかりませんでした。