2013年

9月

30日

本日(9月30日)、所用でバンコクへ行きます。

〈その他〉

 

私、今日、所用でバンコクへ行ってきます。

所用というのは、‘年金現況届’に添付して送る(日本年金機構に)‘在留証明書’を‘日本領事館’に取りに行く用なんです。

年金現況届は、年金(厚生年金・国民年金)を海外で受給している年金受給者それぞれの誕生月に提出が義務付けられています。

私は、10月生まれですんで、10月中には、‘在留証明書’と共に、‘年金現況届’を‘日本年金機構’に送付しなければ…ということですね。

加給年金対象者(タイ在住の妻、子供など)がいる年金受給者には、妻・子供のタビアンバーン(住居登録証とその証明書)も同時に送付せねばならないんです。

まあ、すごく面倒ですね。

 

‘在留証明書’は、年金受給者本人がタビアンバーン(住居登録証)、又は、居住証明書(タイ、各イミグレーション発給?)などを保有してる場合は、それぞれに替えることもできます。

いずれの方法でも、必要書類(申請・提出の)を揃えなければならず、やっぱり、面倒この上ないです。

 

この‘年金現況届’。日本に住んでる年金受給者には提出義務はなく(一部を除いて)、提出義務は、海外年金受給者だけに課せられています。

コレは、非常に不公平だと思います。

何故なら、「日本年金受給者には、コンピュータ管理された‘住民記録台帳?’があるから、‘年金現況届’はいらない」と言うなら、

海外年金受給者用の‘海外在住者台帳’なるものを、日本年金機構に作ってもらいたいですね。

このコンピュータ社会。日本年金機構のやってることは、前時代的やり方ですね。未だに‘手書き社会’の発想、遅れ過ぎです。

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コメント: 21
  • #1

    アッキー (日曜日, 29 9月 2013 22:39)

    NAOさん、こんにちは。
    日本政府は出来るだけ年金を払いたくないわけですよ。
    税金も払わない海外生活者の手続きを難しく面倒臭くする事で高齢者に、特に寝たきりや体の不自由な人に手続きを出来無くさせて年金の支払いをストップしたいんですよ。
    死に別れた元外国人配偶者には手続きは相当難しいでしょうから尚更大変でしょうね。
    汚い奴らですよ。

  • #2

    (月曜日, 30 9月 2013 01:43)

    日本国内でも,年金や生活保護の不正自給が社会問題として,取り沙汰されている昨今です.
    当然,尚更海外では,年金の不正受給の温床となる恐れがあるからじゃないでしょうか?
    もしかすると,既に年金の不正受給の温床になっているかもしれません .
    年金機構の現況調査は,理解できる範囲と思いますが ... .
    この頃は,国民健康保険の制度を悪用して虚偽で病気になり,治療費還付金を不正自給する輩が増えているそうです.在日外国人(特に,中国人),時たま,日本人 .

  • #3

    JOSAN (月曜日, 30 9月 2013 03:48)

    私の様な日本での年金受給者には、コンピュータ管理された「住民登録ナンバー」を年金受給開始前に、役所に提出してあるから、「年金現況届」はいらないのです。
    この日本のシステムでは私が日本で死亡した時点で、家族が役所に死亡届を出すと、同時に火葬許可書が下りて葬儀が行えます、そして自動的に年金は止ります。
    海外でも同じ様名なシステムですと、もし海外在住の方が、死亡時に日本の役所に書類を提出しなければ、何時までも役所が生死が判らず、困るから毎年この様な、「年金現況届」を必要として居るのでしょうね。

  • #4

    メンカーム (月曜日, 30 9月 2013 05:22)

    私が年金を受給する時は
    受給年齢も上がっているでしょうし
    早期退職による減額+タイの物価上昇で
    子供の小遣い程度かも知れませんが
    それでも貰えれば嬉しいです。
    手続きは簡略にして欲しいですが
    不正受給も困ります。
    良い確認方法があると良いですね。

  • #5

    デラシネ (月曜日, 30 9月 2013 09:16)

    ハンドルネイムが,欠落していました.
    言葉が足りないのでもう一度,投稿します.
    日本国内でも,年金や生活保護の不正自給が社会問題として,取り沙汰されている昨今です.
    当然,尚更海外では,年金の不正受給の温床となる恐れがあるからじゃないでしょうか?
    もしかすると,既に年金の不正受給の温床になっているかもしれません .年金の公正支給のためにも,年金機構の現況調査は,理解できる範囲と思いますが ... .
    2012年6月に,チェンライで話題になった,日本人年金受給者の納税騒ぎですが,日本の年金機構がタイの税務当局に年金の不正受給の調査を依頼したとの噂がありました.
    それにタイの税務当局が便乗して,所得税の調査を開始した言う事です.
    現況調査をしないと,配偶者の死別,離婚または,扶養家族の死別,成人等々で加給年金の不正受給を助長させる事に成りかねませんので ..... .
    タイに長い間住んで居ると,時として膳悪の区別が麻痺してくるので .... .
    ”郷に入れば郷に従え”と言う諺が有りますが,然しながら,日本人として最低限の民度を保ち続けるたいと思う日々です.この頃は,国民健康保険ですら,制度を悪用されて海外で虚偽の病気になり(病院側と結託して*虚偽の診断書を作成*),治療費還付金を不正自給する輩が増えているそうです.在日外国人(特に,中国人),時たま,日本人 .


  • #6

    Dee (月曜日, 30 9月 2013 22:53)

    始めましてDee(ハンドルネーム)と申します。最近、友人から聞いて読ませていただいております。私は現在コンケンに住んでおりますが年金のことでお伺いいたします。年金をもらうのはまだ先ですが海外で年金を受給する場合は受給額が20%ぐらい減給されるのでしょうか?あるいはタイで税金を徴収されるのでしょうか?お聞かせください。よろしくお願いいたします。

  • #7

    つるかめ (火曜日, 01 10月 2013 19:24)

    書類の提出のためにバンコクまで出向かなければならないなんて大変ですね。
    私もNAOさんと同じ年金世代ですが、とうとう消費税8%が決まりました。しかもすぐに消費税10%なるわけで日本在住の私のような弱いものが切り捨てられる時代になってしまいましたね。
    ところで昨年のいまごろのレートは1万円が3900バーツほどでしたが、現在は3100バーツ程度ですよね、この場合NAOさんの「手取り」は減ってしまうのですか?

    円建てで受け取るのとバーツ建てで受け取るのとではどちらかがお得ってあるんでしょうか。

  • #8

    NAO (木曜日, 03 10月 2013 07:20)

    アッキーさん。毎度のコメント投稿、ありがとうございます。
    海外で年金受給している人は、年金額に応じて、所得税は徴収されていますよ。
    又、日本に住んでいようと、海外に住んでいようと
    、年金受給手続きは、同じです。でも、手続き自体は、いろいろな証明書が要求され、複雑なモノになっています。
    アッキーさんは、‘年金機構が、年金を払いたくない’と、ちょっと穿った見方をされてますが、まあそういうことも言えますかね。
    若い人達の多くが、年金加入しない現状も、相当影響しているのでは?
    いずれにせよ、今の年金制度は、複雑怪奇。
    もっと単純化して、解り易くする必要ことが、不可欠だと思います。

  • #9

    NAO (木曜日, 03 10月 2013 07:49)

    デラシネさん。いつも真面目で、誠実なブログコメント投稿、ありがとうございます。
    年金の不正受給、生活保護費の不正受給、国民健保を悪用しての海外での還付金受け取り。
    これらを取り締まるのは、今の日本の諸制度では、相当の無理があるんでは‥。
    いくら、受給制度を厳しくしても、不正受給者達は、抜け道を必ず見つけるものです。
    どうしようもないと思います。
    私(海外での年金受給者)も、出来るだけ、日本年金機構の意向に沿うようにしてますが、どうも、納得できないことが多いです。
    特に、年金制度の複雑性、不明瞭さを感じます。
    もっとコンピュータを使用してのデータベース化(単純化)が必要ではないでしょうか。

  • #10

    NAO (木曜日, 03 10月 2013)

    JOSANさん。いつもブログコメント投稿、ありがとうございます。
    私が、納得いかないのは、何故、年金海外受給者にだけ‘現況届’提出を要求するのかという事です。
    日本にいる年金受給者は‘住民登録ナンバー’を登録してるから、‘現況届’がいらないと言うなら、
    ‘海外在住年金受給者’をナンバー登録(データ化)すれば、済むことです。
    年金受給者が海外で亡くなっても、死亡届は何らかの方法で、日本の役所に、遺族から出される訳ですから、その時点で、年金が止まるのです。
    それによる不正受給は、それほど多くはないのでは?

  • #11

    NAO (木曜日, 03 10月 2013 08:19)

    メンカームさん。度々のコメント投稿、ありがとうございます。
    年金の不正受給は、今の年金制度で完全に防ぐのは、人員的、技術的に不可能だと思います。
    どんな厳しい不正防止制度を作ろうと、抜け道を探し出すものは、必ず、出てきます。
    日本人の生活は、それほどに、厳しくなっていることの顕われではないでしょうか。

  • #12

    NAO (木曜日, 03 10月 2013 08:33)

    Deeさん。初めてのコメント投稿、ありがとうございます。
    Deeさんの質問にお応えします。
    1、海外で年金を受給する場合、所得税(年金受給額により)は引かれますが、受給額が一定以下なら
    所得税は、‘0’です。
    2、タイで年金からの税金は徴収されません。
    昨年、タイで‘年金課税をされる’との噂が流れましたが、そうなると日本とタイで2重課税になってしまうので‥その噂は消えてしまいました。

  • #13

    NAO (木曜日, 03 10月 2013 08:43)

    つるかめさん。久しぶりのブログコメント、ありがとうございます。
    バーツ高(円安)になると、当然のごとく、タイでの年金受給額は、減額になります。
    昨年来の円安・バーツ高で、私の年金受給額は、2割ばかり減りました。非常に困っています。
    タイで受け取る年金は、全て(ドルから換金されての)バーツ建てです。
    円建てでは、受給できないんです。

  • #14

    三上 (金曜日, 04 10月 2013 06:22)

    >昨年、タイで‘年金課税をされる’との噂が流れましたが、そうなると日本とタイで2重課税になってしまうので‥その噂は消えてしまいました。

    正確には下記のようなことです。

    日本が各国と結んでいる租税条約の多くは、年金について日本における課税を免税としているのですが、タイとの間の租税条約には、この条項はありませんので、租税条約が結ばれていない国の場合と同じ取り扱い(日本で源泉徴収される)になります。

    さらにタイでの課税もあり(本来なら、タイに居住する日本人の年金生活者はタイで確定申告して納税しなければいけないのです)、同じ年金に対して2つの国で課税が行われることになってしまいますが、日本とタイの租税条約には日本で源泉徴収された所得税をタイで控除できるという条項がありますので、理論的には二重課税とはみなされません。

    タイでの税務相談は、お近くの地方税務局で受け付けてくれますが、タイでロングステイされている(年金受給の)日本人の多くは、税務局へ出向かれていないものと思われます。

    なぜなら日本の年金事務所に対して正式な届出(日本の非居住者、タイの居住者となること)をされていない方も多く存在し、正式な届出をされている方についても、届出の際に、日本で源泉徴収され、さらにタイでも申告しなければならないということについて、年金事務所の方から説明を受けていない方が大半であると考えられるからです。

    今のところ日本人の年金受給者に対しては、タイの税務当局は寛大(日本人がタイにロングステイすることによるメリットが大きいため)で、何かのアクションを起こすことはないようですが、今後どうなるかは、定かではありません。

  • #15

    イサーン在住日本人 (金曜日, 04 10月 2013 08:29)

    以下に書いた情報は本当かどうか自信が持てません。参考程度にして下さい。
    タイと日本は租税条約締結していませんので、タイに住民票を移した年金受給者は20%の源泉徴収を受ける事になります。この事は下記のページに載っています。
    「海外で老齢年金を受けていますが、税金はどういう計算になりますか。海外居住は
    2年以上になります。」
    非居住者(海外に居住)の所得税の額は、年金の支給額から10万円(65歳未満の場
    合は、6万円)に年金の支給額の計算の基礎となった期間の月数を乗じて得た金額を控除
    した残額に20%の税率を乗じて計算した金額となります。
     ただし、老齢年金の受給者が、租税条約の相手国に居住して年金を受け、「租税条約に
    関する届出書」等を提出された方は、日本の所得税法は適用されない(日本の所得税は免
    除)ことになり、租税条約の相手国が課税することになります。
     ただし、次の国は、租税条約は締結されていますが、年金条項の規定が条約にないため、
    それぞれの国の租税法により課税されることになります。
    ○ 租税条約に年金条項の規定がない相手国
      オーストリア
      カナダ
      スウェーデン
      タイ
      パキスタン
    その他の情報
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/06.pdf#search='海外での年金受給者は20%25の源泉徴収がされる'
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
    http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2268820.html

  • #16

    デラシネ (金曜日, 04 10月 2013 08:43)

    コメントの返信ありがとうございます.
    仮に,NAOさんが言ってる,”海外在住年金受給者台帳”なるものをシステムを構築したとして,今より不正受給が格段に減少しますか?
    システムを構築しても,運用しなければなりません.
    該当部署とのリンクそして,情報の共有化しなければなりません.どうやって,世界各国の行政機関,自治体と情報の共有化を図るのですか?
    外国と情報共有化を図ると言う事は,国益と国益とのぶつかり合いです.
    システムを構築しても,運用(各国のシステムの合わせた整合化)ができる環境が必要です.
    精々出来るのは,コンピュータ内で仮想化空間できるシミュレーション チェック位です.
    年金機構の現況届は,最低限,不正受給を防止するためのものです.
    あとは,年金受給者のモラルに頼るだけです.
    年金を受給できる権利は,当然,義務も伴ういう事です.
    NAOさんの言う通り,年金制度の複雑性、不明瞭を改善してほしいと思います.

    次に,年金の税金について,
    その件についての詳細事項は,サイトを貼り付けます.http://www.yomiuri.co.jp/otona/life/lounge/01/20110930-OYT8T01224.htm
    年金の税金の件ですが,日本側の税金から説明します.
    1)日本に住所が無い者が日本で発生する所得に対して20%の税金が課税される.
      *ウドンに住んでいる大半の年金受給者は, 転出届 を提出しているので,
       @( 年金をタイの銀行に送金依頼している. )
       年金に対して20%の税金が課税されることになります.
       そして,税金控除は基礎控除(本人)しか,受ける事しかできません.
      
      *日本とタイの間に租税条約がありますが,しかし,年金の事項に対しての取り決めは
       ありません..
       しかし,日本とタイの間に租税条約で20%税金を支払っているのでタイでは,課税されな
       いと思っている人が多いみたいです.

    次に,タイ側の税金の方を説明します.
       2)外国人は,合計180日以上タイに滞在した場合、タイの居住者と扱われ納税義務が発生 
         します.
    タイの居住者となると、タイ国内源泉所得に加えて、タイ国外源泉所得でタイに送金され
    たものについてもタイの所得税が課税されます.(日本で受給している年金, etc. ... )
    それを根拠に,チェンライでは税金徴収人が外国人宅に訪問して調査しているそうです.
        現実,2012年6月に日本人が1名が所得税を徴収されました.
        同年7月3日,その件についてチェンライの税務署で説明会があって,まず,チェンライから始まり逐次,他県に調査対象を広げて行くそうです.
        タイ政府は,気まぐれですので,いつ,何時,税金を徴収されるかわかりません.
        しかし,不幸にしてタイでも税金を徴収されたされた場合,2重課税になりますので,
         日本の税務署でタイ側の税金は還付されるそうです.
         しかし,手続きに手間がかかりそうです.
        
        長々と,コメントを書きました. お許しを..... 

  • #17

    NAO (土曜日, 05 10月 2013 03:44)

    三上さん。初めてのブログコメント投稿、ありがとうございます。
    タイでの年金受給者への所得課税について、大まかには把握してますが、詳細については、解りません。
    只、思うことは、日本とタイとの租税条約の中に、何故、年金に関する条項を入れなかったか‥ということです。
    それほど、面倒なことではことではなかったと思われるんですが‥。

  • #18

    NAO (土曜日, 05 10月 2013 03:59)

    イサーン在住日本人さん。タイで年金を受け取ってる日本人への所得課税の件(詳細)、教えていただいてありがとうございます。
    よく読みましたが、かなり、複雑ですね。
    一般の日本人は、殆ど、理解できないのでは?、増して、タイの税務当局は、全く、理解できないのでは?

  • #19

    NAO (土曜日, 05 10月 2013 04:38)

    デラシネさん。長い長いタイでの年金所得課税についてのレクチャー、ありがとうございます。
    日本での年金所得課税、タイでの年金所得課税、いずれも制度そのものが複雑すぎて、よく理解できませんね。
    日本の年金事務所、税務署の中にも、又、タイ税務当局の中にも詳しく把握してる人は、殆ど、いないのではないでしょうか?
    この年金課税を規則?に沿って、実行するには、人為的、技術的に、全く、無理だと思います。
    海外で年金受給しているひとが、世界中で、おそらく数百万人?いるんでは。
    その人達の年金受給実態を調べなくてはならないことと、それをやるには、税務当局が人海戦術をとらないと出来ない訳です(詳細データがないから)。

    タイとの租税条約の中には、年金事項が含まれてないから、曖昧模糊になってる訳ですから、日本当局
    (外務省、法務省?)も租税条約の中に、年金事項を含むようにタイ側に働きかけてもらいたいですね。

  • #20

    デラシネ (土曜日, 05 10月 2013 10:13)

    再度,再度,コメントの返信ありがとうございます.
    ちょと,シツコイようですが,ご了承ください.
    私が,言ってる事は,タイに在留している年金受給者の税金に関しての事です.
    恐らく,1万人前後の年金受給者が在留していると思われます.
    タイの税務当局が権限を行使すれば,日本人年金受給者に関しての情報は簡単に入手にできます.
    年金機構の送金を一括して受ける窓口が三井住友銀行バンコク支店ですから簡単な事です.
    タイ税務当局が,三井住友銀行バンコク支店に査察を行い,日本人年金受給者名簿リストを押収すれば,それだけで済みます.
    後は,名簿リストを各県に区分けして,各県の税務署に調査を指示をすればいいだけです.
    各県の税務署は,名簿リストを更に,精査し,細く区分し,調査リストを仕上げるだけです.
    もし,タイ税務当局が本気で税金を徴収する気があれば,年金受給者の住所に納税申告書を送り付ければいいだけです.
    実行するには、人為的、技術的に,無理だと思いません.タイの税制法にしたがってすれば,問題はありません.
    私の思うところ,タイ税務当局は,大体の調査は終わり,政治的判断を待っているのではないでしょうか?
    私が思うことは,タイ税務当局は税金を全ての日本人年金受給者に公正.公平に税法に則り,徴収すればいいと思います.
    それによって,問題が表面化してタイ税務当局と日本大使館との協議で事態が改善するかもしれません.
    租税条約も見直されるかもしれません.
    私が懸念している事は,各県の税務署が単発的に少数の年金受給者に納税を迫る事が気がかりです.
    日本で納税した税金をタイ側で還付請求できる事を説明せず,年金額に対して一定乗率で税金を徴収されるかもしれません.
    泣き寝入りの日本人年金受給者が増えるのではないでしょうか.
    タイの法律は,万人に公平,公正に執行されません.
    我々年金受給者は,タイに税金を徴収される恐れがある事を自覚する事が大事じゃないのでしょうか.
     長々としたコメント .... 再度,お許しを... .

  • #21

    NAO (日曜日, 06 10月 2013 23:40)

    デラシネさん。再々度のコメント投稿、ありがとうございます。
    デラシネさんの‘タイ在住の日本人への年金課税’に対するご考察。
    少々、疑問な点がありますが、凡そは、理解できました。ありがとうございました。