タイの法定最低賃金が、約40%引き上げられました。

〈タイ情報〉

 

今日も、タイニュース速報サイト“newsclip.be”からのニュースです。掻い摘んでお話ししますね。

 

タイ政府は4月1日から、昨年の選挙公約通り、法定最低賃金を

約40%も引き上げました。

この大幅な引き上げは、消費拡大による景気刺激と貧富の差の

是正が狙いですが、国際競争力の低下や物価上昇が懸念されてるそうです。

 

公約通り、最低賃金が1日・300バーツに引き上げられたのは、

バンコク都と首都圏6県です。

それ以外の70県では、それまでの最低賃金が40%引き上げられました。

タイ政府は、この最低賃金引き上げに合わせ、現行30%の法人税を2012年、2013年で20%まで引き下げる方針だそうです。

(今まで、最低賃金で働いていた人以外の経験豊かな従業員達のベースアップもしなければならない訳ですから、法人税が20%に下がっても‘焼け石に水’ですよね。)

 

最低賃金の上昇が営業利益に「マイナスに影響する」と回答した

製造業は、実に94、3%に上り、営業利益減少率は、平均で15、2%になるそうです。(企業にとって、最早、死活問題です。)

 

私は、今回のタイの最低賃金大幅アップは、物価上昇とインフレを引き起こすし、又、景気後退に繋がると思います。

現に、大企業から中小企業まで、その対応策として 効率化・自動化投資の実施、人員規模の縮小(リストラ)、企業の海外移転、販売価格への転嫁などを考えているようです。

ということは、タイの人々にとっては、(一時的には、潤っても)良いことには繋がらないということです。

現政府の‘大企業ばかりでなく中小企業に大打撃を与える’このメチャクチャなバラマキ政策。

経済に疎い素人の私でさえ、簡単に解る拙速政策。

政権維持の為とはいえ、酷いもんです。

一国の政府が、各企業に勤める人々の大幅な賃金ベースアップを企業側に‘法律’でもって行わせるなんて、前代見聞です。

金権体質、ワイロ政治の現政府。

海外逃亡中のタクシン氏にしか目が行かない現政府とタイ貢献党。

タイの未来が、暗くなって来たようです。