タイ貢献党政権の選挙公約‘最低賃金、一律300バーツに引き上げ’は、実行不可能?

〈タイ情報〉

 

今日も‘タイ政治’に関する話です。

過日の選挙で圧勝した“タイ貢献党”の選挙公約(政策)の一つに、

‘最低賃金を、一律300バーツ(一日)に引き上げる’というのが、

あります。

この政策について、タイのマスコミ、又、タイにある各企業の間で、

話題になっています。

現在の‘最低賃金法’(タイ各県で格差がある)では、安い県では、

151バーツ。高い県でも206バーツになっています。

この賃金を、いきなり300バーツにするってんですからねー。

(新入社員の初任給も、12,000バーツから15,000バーツに

引き上げるそうです。同時に、法人税を、15~20%引き下げるとも言及していますがね。)

 

マスコミによる調査では、タイにある大企業(特に外資系企業)・

中小企業の70%の 経営者が、‘最低賃金大幅アップ’により

「甚大なる影響を受ける」と、当然の回答をしたそうです。

外資系の企業は、「国外移転」、国内企業は、「リストラによる大量解雇」などを視野に入れてるそうです。

この‘最低賃金大幅アップ’は、失業者の増大、物価の更なる上昇(インフレ)に繋がり、タイ社会が不況・不景気・社会不安を招く結果になると思うんです。

タイの人々にとって、目先の利益(給料は多少上がる)は、あったとしても、良いことは、全く 、ありません。

 

このタイ貢献党政権が考えている“新最低賃金法”が、このまま、

すんなりと決まるとは、思いませんが、タイ各企業の反発は、必至

ですので、その行方が、注目されますね。